キャンセルポリシー

株式会社NEWLOCAL（以下「当社」）が企画・実施する募集型企画旅行について、お申込み後の取消・変更、悪天候や天災による中止・短縮が生じた場合の取扱いを定めるものです。

制定日：2026年8月6日

はじめにお読みください

本ポリシーは、当社の旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）および旅行条件書の一部を構成します。本ポリシーと旅行業約款の記載に齟齬がある場合は、旅行業約款が優先します。

取消料および払戻額は、消費者契約法第9条に基づき、当社に実際に生じる平均的な損害の額を超えて申し受けることはありません。

第1条（適用範囲・前提）

1. 本ポリシーは、当社（東京都知事登録旅行業 第2-9012号）が主催する「ローカルゼブラツアー」その他の募集型企画旅行（以下「本ツアー」）に適用され、当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）および旅行条件書の定めによります。
2. 本ツアーは原則として現地集合・現地解散とし、集合場所までの往復交通の手配・費用、およびその遅延・欠航に伴うリスクはお客様にご負担いただきます。
3. 特別補償および旅程保証が及ぶ「企画旅行参加中」とは、当社があらかじめ手配した最初の旅行サービスの提供を受けることを開始した時（集合時）から、最後の旅行サービスの提供を受けることを完了した時（解散時）までをいいます。これより前後の、お客様ご自身が手配された交通機関等のご移動は本ツアーの行程外です。
4. 法人・自治体・団体としてのお申込みの取扱いは、第8条によります。

第2条（中止・短縮の判断主体と基準）

(A) 当社の判断による中止・短縮

当社が、暴風・大雨・暴風雪・大雪・波浪・高潮等に係る特別警報または警報の発令、自治体の避難情報、現地交通機関の計画運休・運休の発表等を踏まえ、本ツアーの安全かつ円滑な実施が不可能である、またはそのおそれが極めて大きいと判断した場合、行程の全部または一部を中止・短縮します。

• 当社は、原則としてツアー開始日の前営業日までに実施の可否を一次判断し、お客様へ通知します。その後に気象・交通機関の状況が急変した場合は、改めて通知します。
• 精算は第3条および第5条(1)によります。

(B) お客様のご判断による早期離脱・不参加

本ツアー本体が催行可能と判断されている中で、お客様ご自身のご判断（帰路便の欠航・遅延のご懸念を含みます）により離脱・取消・不参加とされる場合は、第4条の取消料および第5条(2)によります。

第3条（返金・払戻しの基本原則）

1. 当社の判断（第2条A）により契約を解除した場合の払戻額は、旅行代金から、既にご提供したサービスの対価、および当社が既に支払いまたは支払いを要する取消料・違約料その他の費用を差し引いた額とします。
2. 既にご提供済み、またはキャンセル不能なかたちで原価が確定している分（消化済みの宿泊・食事・体験・ガイド・貸切手配等）は、払戻しの対象外です。
3. 取消料・払戻額は、当社に実際に生じる平均的な損害を超えて収受しません。

第4条（お客様のご都合による取消料）

標準旅行業約款（国内・募集型企画旅行契約の部）に準拠し、お客様のご都合による契約解除には、以下の取消料を申し受けます。

• ピーク時（年末年始・ゴールデンウィーク・お盆等）にあたる旅行や、航空券・宿泊等の個別手配分については、別途取消料・違約料が発生する場合があります。この場合は、募集ページおよび旅行条件書にあらかじめ明示します。
• 取消料は、旅行契約が成立した時（旅行代金のご入金を確認した時）から発生します。ご入金前にお申し出があった場合、取消料は申し受けません。
• 悪天候・天災等を事由とする場合の運用は、第5条の特則によります。

第5条（悪天候・天災等の特則）

1. 当社の判断により中止・短縮した場合（第2条A）
   • 当社は取消料を申し受けずに契約を解除し、第3条第1項に基づき、未提供かつキャンセル可能なサービス分の実費相当額を後日精算のうえ払い戻します。
   • 既にご提供済み、または手配が確定している分は払戻しの対象外です。
2. お客様のご判断により早期離脱される場合（第2条B／台風接近等により前倒しでご帰宅されるケース等）
   • 本ツアー本体は予定どおり催行します。旅行業約款上、旅行開始後のお客様都合による解除の取消料は旅行代金の100%です。
   • ただし当社は、お客様に有利な特約として、未消化かつキャンセル可能な宿泊・食事・体験等について、提供事業者のキャンセル規定に基づき当社に返還される実費相当額を後日精算のうえ返金します（返還されない分＝直前キャンセル料が発生した分は、お客様のご負担となります）。
3. 交通機関の欠航・遅延について
   • 集合場所までの往復交通はお客様の手配によるものであり、その欠航・遅延・延泊等に要する費用はお客様にご負担いただきます（第1条第2項・第3項）。

第6条（旅程保証・変更補償金）

当社の関与し得る事由により、契約書面に記載した重要な旅行サービスの内容に一定の変更が生じた場合、当社は旅行業約款別表の定めに従い変更補償金をお支払いします。ただし、天災地変・暴風雨・運送機関の運休等、当社の関与し得ない事由による変更は対象外です。

第7条（特別補償）

お客様が「企画旅行参加中」（第1条第3項）に、急激かつ偶然な外来の事故により生命・身体・手荷物に一定の損害を被られた場合、当社の責任の有無にかかわらず、旅行業約款の特別補償規程に基づき補償金・見舞金をお支払いします（国内旅行の場合、死亡・後遺障害につき最高1,500万円、ほか入院見舞金・通院見舞金・携帯品損害等）。具体的な金額および支払条件は当社旅行業約款の特別補償規程によります。

第8条（法人・自治体・団体のお申込み）

法人・自治体・団体からのご依頼に基づき行程を作成して実施する場合は、受注型企画旅行（当社旅行業約款「受注型企画旅行契約の部」）に該当することがあります。この場合の取消料、企画料金、直前の取消に伴う費用のご負担等は、当該約款および当社との個別契約の定めによります。

第9条（書面の交付・取引条件の説明）

1. 当社は、契約締結前に、旅行業務取扱管理者またはその管理のもとで取引条件をご説明します。
2. 契約成立後すみやかに契約書面（旅行条件書）を、旅行開始前に確定書面（最終旅行日程表）を交付します。
3. 本ポリシーは、これらの書面および当社旅行業約款の一部を構成します。

第10条（旅行保険・キャンセル保険のおすすめ）

天候等による交通トラブル、延泊、キャンセル費用等に備え、任意の旅行保険・キャンセル保険へのご加入をおすすめします。

第11条（安全最優先の運用方針）

1. 当社は、航空会社の運航見通し、最終便の時刻、代替手段（近隣空港経由、鉄道による迂回等）を整理し、お客様へ能動的に共有します。
2. 「いつまでに判断すれば安全に帰着できるか」を当社が一緒に検討し、判断をお客様任せにしません。
3. 返金額のご相談より先に、まず安全にご帰宅いただくことを優先します。
4. 同一ツアーのお客様の間で対応に差を設けず、本ポリシーを全員に等しく適用します。

第12条（本ポリシーの変更）

当社は、法令の改正または運用の見直しに伴い、本ポリシーを変更することがあります。変更後の内容は本ページに掲載した時点から効力を生じますが、既に成立している旅行契約には、契約成立時点の内容を適用します。

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